枕元の計算用紙
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左系マスコミは誰も支持していないのか、と思いましたが、一つ支持している流れがあります。
無党派への流れ、特に（石原慎太郎氏以外の）無党派知事に対する支持はあります。
でも、それはどのように国政に影響を与えられるでしょうか。
現在の国会選挙制度では政党に所属、公認、応援がない議員が当選するのはかなり困難です。
数を学ぶ上で、今や死語となった計算尺や対数表を使う方法はどうなのでしょう。
体験上、やはり数を本当に理解するには計算をこなす量が決定的に重要です。
原理が分からない電卓より、明快な原理があって感覚的に使える対数を用いる方法のほうが感覚と数理論をきちんと結び合わせるのには有効では？
たとえばリチャード・ファインマン博士は自伝で対数をはじめ多くの定数を覚え、膨大な計算を素早く暗算する力を持っていました…それがその才能を伸ばすのにいい影響があったのでは？
下でフィクションでの首相像を考えてみましたが、フィクションとして左側にとって最高のシナリオを考えてみたらどうでしょう。つまり、タカ派英雄形の対極にある首相像です。
左側の評論、マスコミ層から見れば自民党は小泉であってもなくても言語道断です。
民主党も同じ穴のむじなで受け皿ではありません。
社民党は崩壊し、共産党も固定支持層以外の支持はありません。
つまり、そのどれでもない全く新しい…現在議席を持つ人がいない政党が求められるわけです。
ラフにあらすじ、キャラクター設定を考えてみましょう…主人公である新首相は「国際感覚」と「知性」がある女性がいいでしょう。
具体的には…彼女は中学ぐらいから海外暮らし、十代でヨーロッパの最高学府を卒業、二十代のほとんどをアジアやアフリカ、南米など世界中を旅し、あらゆる虐げられた人々と共に暮らし、戦場をくぐりぬけて様々なNGO活動にも身を投じてきました。
それだけに世界中の市民活動家など多様な人材と深いネットワークで結ばれています。
彼女は帰国後、弁護士資格を取って人権擁護のために活躍します。
特に独自の死刑廃止論、自衛隊違憲論、教育論などが高く評価され、著書は軒並みベストセラーにもなります。
そこでは堂々と非武装中立、安保破棄＋自衛隊解体論や環境最優先で平等な経済システム、教育の民主化、具体的な地球連邦へのプログラム…戦後民主主義の思想を新しい光を当ててわかりやすく再構築、説得力を持って主張し、それが女性を中心に強い支持を集めていきます。
そんな中、共産党の独裁体質に見切りをつけてフリーターなどに労働運動を広げている夫と出会い、結婚と同時に仲間達と憲法勉強会を作ります。
政治が混迷を深め、ホームレスがあふれる中、彼らは「正憲党」を結成して立ち上がります。
正憲党は「戦争、貧困、汚染、管理からの自由」「憲法の実現」「今こそ平和のための市民革命を」などのスローガンで左系マスコミの圧倒的な支持を集め、リーダーの彼女は高い知性と強い意志で自民党政治家はおろか石原慎太郎氏や保守系知識人もテレビ討論で堂々と論破し、支持率が七割を越える状態になります。
留学中海外で憲法九条を積極的に宣伝し、その理想に対する支持が外圧として逆輸入されたのも小さくありません。
行動面でもフリーターや派遣を中心として過労死寸前の正社員も全面協力したゼネストが成功し、サービス残業全廃、ワークシェアへの動きが始まったことで大きく注目されます。
そして首相を含む自民党幹部、上級官僚に民主党幹部も巻き込んだ大疑獄が発生して解散、前後して仲間が南京大虐殺などの議論の余地のない証拠を含むルポルタージュを出したことなどもあって無党派層の票を一手に集め、民主党左派など野党議員も大量に吸収して一気に民主党に代わる最大野党として政治の大きな第三局になります。
自民党を中心に、正憲党および共産党に対する反発だけでまとまった連立与党も経済崩壊と大規模テロに対応できず、醜態をさらし続けて決定的に支持を失い、債務不履行〜ハイパーインフレの中、国の運命を決める衆参同時選挙が…
マスコミの相当部分が夢見ているのでは？
近現代日本を舞台にした、マンガや映画を含め政治、軍事的な事態を描写したさまざまなフィクションに登場した、キャラクターとしての「日本の首相」にはどのような人がいるでしょう。
二つのタイプが多くを占めると思います。
一つは無能型。日本の現実を反映し、非常事態に有効な対処ができず醜態をさらすキャラクターです。
多くは醜い老人、それと対照的な形で政府に頼らず活躍するヒーローが輝くことになります。
もう一つがタカ派英雄形。政治を変える強い意志とビジョンを持ち、若さとカリスマで支持を集めて大胆な政策を実現していくタイプです。
美形の青年で、特に大統領制、首相公選制にしていく形で活躍します。
面白いのが、石原慎太郎待望論にその後者を現実にしたいという感じがあることです。
その列伝は、今いくつか出ている現実の日本の首相列伝と同じくらい面白いのではないでしょうか。
試験で官僚を選ぶ制度、考えてみると科挙ですが、強く批判されています。
でも、科挙は元々何のためにあったのでしょう…家柄でいい官職が決まるのを防ぎ、皇帝が直接すぐれた人材を使うことができる制度です。
科挙か貴族か、と言われて貴族と言いきれる人がいるでしょうか？
もちろん、科挙でも貴族や金持ちが合格するのはどうしようもないです。
科挙も貴族も間違っている、と言っても試験でも家柄でもなく「優れた人」を選ぶことなどできるのでしょうか。
成功した起業家、国際的に評価される学者など「実力」のある人ならいいのでしょうか？
9.11テロ以来日本ではアフガン、イラク攻撃などブッシュ大統領や小泉首相の対応を批判する声が支配的です。
で、その批判する人は自分が9.11.2001にアメリカ大統領や日本の首相だったらどうしていたのでしょう。
ゴルフか何かの最中、その第一報を受けたらまずどうしていたのでしょうか？
やはりゴルフを続けていたでしょうか。それはそれで危機管理意識、リーダーシップがないと批判されていたでしょう…小泉首相は会見が十二時間遅れたと批判されていますが、村山首相や土井たか子首相だったら丸一日遅れていたかもしれません。それともリーダーシップや危機管理意識は危険で不要でしょうか？
そんな批判する側がその立場だったらやる演説を想像してみて、笑ってしまいました。アメリカ大統領なら
このテロの犠牲者を心から悼む。
だが、罪もなく一方的で無差別の暴力で死んだのはテロの犠牲者だけだろうか？
パレスチナでも今無数の子供たちが罪もないのに虐殺されている。
そしてアメリカは、これまで南米やベトナム、イラクなどでどれだけの罪のない人を殺してきただろうか。
そのアメリカにテロリストを責める資格などない！第一、なぜテロリストはこのようなことをしたのだろう。それを冷静に考えて欲しい。
他に方法がなかったからではないか？彼らにはデモをする権利もない。主張を世界に伝えることもできない。
それはアメリカが国益という名の独占資本の利権のために、アラブの独裁国家や王国、イスラエルの暴虐を許してきたからではないか？
CNNをはじめとする世界的なメディアが独占資本だからではないか？
何よりも、アメリカの上位数％の人間が世界の下半分数十億人より多くの富を持っている現状が間違っているのだ。アメリカはこれまでの罪を深く反省し、富の独占や軍産複合体の暴虐を捨てて世界の全ての人が平和、幸福、平等に生きられるための新しい出発を迎えよう。
「軍と金持ちの、軍と金持ちによる、軍と金持ちのための」政府ではなく「人民の、人民による、人民のための」政治をを取り戻そう。
それがこのテロに対する、唯一の正しい道なのだ。
日本の首相なら
この悲惨なテロで亡くなった人々には心から哀悼の意を捧げます。
しかし、アメリカよ！どうか胸に手を当てて考えて欲しい。なぜこのようなテロが起きたのか？
理由もなく起きるはずはないのです。悪いのは膨大な武器を売り、アフガンに武器を与えて利用した挙げ句捨て去り、イスラエルによるパレスチナ人民の凌辱を後押しし、サウジアラビアにも沖縄にも軍隊を駐留させて暴虐の限りを尽くし、そして富と情報、希望を独占するアメリカではないでしょうか。そして日本はどうすべきでしょうか。決まっています、あくまで日本国憲法の理念に従って歩むのみです。
武力では何も解決しない！”平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持”されるものである！
テロリスト達も、本当は平和を愛する諸国民の一人なのでしょう。でも、虐げられ踏みにじられて他に立ち上がる手段を持たなかったから暴力という愚かな手段にすがってしまったのでしょう。
彼らを止めるのは空爆ではなく、説得と援助しかないのです。
”われらは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する”ことを改めて確認します。アフガンの国民も、イラクの国民も、朝鮮民主主義人民共和国の国民も、チェチェンの国民も…皆が平和のうちに生存する絶対に犯してはならない権利を持っているのです！
アメリカには友人として言わなければなりません。アメリカの理想がこの言葉を贈ってくれたのです、”いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない”！
われら日本国民はテロにも戦争にも反対します。もちろんこれまで、アメリカの身勝手な中東政策に荷担して十分な政治力を発揮してこなかった、また世界の多くが飢えに苦しむ中暖衣飽食にふけり、アメリカと並んで富を独占してきた日本にも深い罪があります。
テロの被害者、そしてその何千倍もの中東で苦しむ諸国民の苦しみに対し、その償いを平和的にする意志はあります。
平和主義こそ唯一最高のテロ対策であり、テロの犠牲者に対する追悼でもあるのです！
どちらもどんな結果になるか、考えることさえ恐ろしいです。
個人情報保護、有事法制などが相次いで成立しようとしています。
それらに反対するマスコミが、多少の修正で妥協している民主党も強く批判しています。
では、民主党がどうしていればよかったのでしょうか？
対案も出すことなく、徹底して審議を拒否していればよかったのでしょうか。牛歩戦術を取れというのでしょうか？
どちらにしても、多数である与党が成立させるつもりである以上最終的には成立するのです。
ならばせめて対案を出し、すりあわせて少しでもましな形にするのがベストであるという考えは理解できます。
そして、どちらにしても批判されるのでは結果的に野党が弱まり、与党の好き勝手がますますひどくなる結果になるのではないでしょうか。
そうなってはそれらの戦前回帰諸法案に反対するマスコミにとっては大きく不利です。
ただ、かつての55年体制において、同じく与党自民党が多数であった状態で野党社会党はどのようにそれらの法律を阻止していたのでしょうか。
僕は55年体制末期、無様と批判を集めた牛歩戦術しか知らないのですがそれ以前は？
個人情報保護法がついに可決されました。
この法律はマスコミの取材活動や市民運動を規制し、政治が好き勝手に悪いことをして市民は物を言えない暗黒の社会を作るものだ、と反対する声が大きくあります。
もちろんその運用には十分注意がなされるべきですし、マスコミの口封じは許されません。
でも、有事法制等も共通しますが、上記のような「意図」を想定して反対するのはわかりやすすぎる気がします。そのわかりやすさになんとなく危惧を感じるのです。
政府というものはそれほど、統一された人格にも似た利益、意志共同体でしょうか？
違うと思います。それぞれの利益が再優先されるセクションの緩い集合体というのがより正確な描写では？
それが全体として、それほど分かりやすい陰謀を計画、実行することはできるでしょうか。
IT革命による個人情報の氾濫や名簿産業の拡大、報道による人権侵害なども合法違法を問わず問題には違いありません。
マスコミ側からの代案、そして百年河清を待つ状態にあるマスコミの自浄作用の無さを解決する方法が必要でしょう。
もちろんこのサイトや、僕が大好きな様々なサイト、サークルなどが潰されるのはとても嫌なのですが…それを心配する必要はあるでしょうか？
イラクの博物館で、略奪されたのは「ほとんど全部」ではなく「ごく一部」だとわかったそうです。
略奪の悲惨さ、文明に対する犯罪としての性質は変わりませんが、ほっとするものもあります。
最近道端の草原などが刈られていますが、その刈った草はどこに行くのでしょう。
結構たくさん出ています。
トラックに積んでいるようですから、やはり燃えるゴミとして焼却炉で燃やすのでしょうか？
刈った地面にそのまま混ぜれば土となって地面を肥やし、光合成で同化した二酸化炭素を有機物の形で長期間地中に留めることができます。
燃やしてしまうとその二酸化炭素は大気中に戻ってしまいます。
その場を掘るのが面倒なら、どこかそのための空き地にただ積んでおけば分解されて腐葉土のようになるでしょう。
また、刈るのではなく食べさせる方法もあるのでは？
刈った草を飼料として利用することもできるはずです。
また、大人数で刈るのではなく、数人の高齢者など暇がある人を半分ボランティアで雇って、羊やヤギなど比較的小型の草食動物にどうせ刈る草を食べさせて飼えばいいのでは？
肉とは言いませんが、毛や乳を得ることもできます。
あ、利用価値が高い家畜に限らず、鹿など単なる草食動物でもいいですね。
同時に気になるのが、市街地に近い森です…杉が多いですし、ほとんどその木を利用する動物がいないようです。
市街地やその周辺にも結構ある植物を、どうやって土壌生物や動物とつなげて生態系の形にするか…考える価値はあると思います。
近年の電車はエアコンが普及しているせいか、常に窓が閉まっています。
窓が開かない車両も多いです。
でも、いくらクーラーで冷やしても蒸し暑いものは蒸し暑いですし、電気代を考えると外気を通したほうがいいのですが…
何らかの形で雨が降りこまず、音もあまり入らないように、移動速度を利用して外気を通すことができれば相当涼しいでしょう。
身体、精神障害者などは性的弱者でもあるのでは？
老人も性的弱者であり、高齢化社会の進展につれて問題になっています。
彼女ら、彼らの性…生はどうすればいいのでしょう。
サウジアラビアなどでまたテロが相次いでいます。
難しいのが、テロ対策を強化するとどうしても人権侵害になることです。
人権侵害に反対するならテロを放置するのか、ということになります。
逆にテロ対策という名で人権侵害をし放題でいいのか、というとそれも難しいです…特に人権侵害をしている政府そのものが腐敗したらどうしようもないですから。
ではどうすればいいのか。人権を侵害しないテロ対策があるものなのか…
テロだけでなく、本質的には同じ事ですがタイで問題になっている麻薬戦争も同様のジレンマを抱えています。
平和主義側が主張する、NGOによる貧困対策を主体とした活動は果たして今ここにあるテロに有効な抑止力になるものでしょうか？
ただし、アフガンを潰し、イラクを潰してもテロがなくなりませんでした。
ブッシュ政権の対テロ理論も間違っているようです。
問題はじゃあどうすればいいのか、です。
SARSはどれほど危険な伝染病なのでしょうか。
わずか数百人の死者でそんな騒ぐことはない、と思うべきでしょうか。
それとも今後何百万、何千万もの死者を出す疫病になるのでしょうか。
15%、老人だと50%に跳ね上がった致死率の高さ、ウイルスの生存性と感染経路の幅広さ、変異率の高さによる特効薬開発の難しさなどはエイズ以上に恐ろしく思えるのですが、そうなるでしょうか。
院内感染が多いというのが非常にいやらしいです。
反面、都市部のスラムや田舎で広がっている報道がなく、患者の国籍は幅広いものの飛行機と病院を中心とした伝染であること、かなり早期から各国が必死で対策に取り組んでいることは大規模な伝染病にはならないかな、という気もします。
もちろん僕が当局者なら、危険な伝染病として対策に全力を上げますが。
個人情報保護法、有事法制など重要法案が次々と成立に向かっています。
その是非は立場によって違います…憲法を否定して自由を圧殺し、戦争への道をまたひた走りつつある破滅的な事態か、それとも今までなかったほうがおかしい法がやっとできたのか。
前者の立場から見ると、考えてみると国旗国歌法や盗聴（通信傍受…正式名称略）法が可決された頃もですが、なぜここまで野党が弱体化しているかです。
僕は有事を考えるべきではないとまでは思いませんが、政府与党がコントロールされていない感じには危うさを感じます。
逆に今までこれらの、主権国家にとって当然の法制度がなかったことがおかしいと考えるなら、今の事態…「野党の弱さ」は簡単に説明できます。
単に社会党時代のような、幻想的な理想主義で反対ばかりしていた野党しかなかった時代がおかしいのであり、今は正常な感覚をもち、きちんと対案を出せる野党になった、と解釈できます。
そう考えると野党は以前よりはまともになっただけで、弱くなったわけではないです。
どちらなのでしょう。
そして、護憲派…有事法制、個人情報保護、国旗国歌、盗聴法などに反対する勢力は共産党も限界があり、社会党も崩壊した現状に絶望する他ないのでしょうか。
僕はむしろタブロイド紙を含め、日本ペンクラブなどが主導する革新マスコミが中心になって新しい護憲政党を作れば、それはそれで大きな世論ですから重要な力になると思います。
彼らの立場は決して中立ではありません。ならばその素晴らしい理想を体現する政党が消滅した危機的状況にあって中立を装うのはかえって国のためにならないでしょう。
政界から真の護憲派が減っている今こそ、危機感を持つ人が大同団結して立ちあがるときではないでしょうか。マスコミが全面支援すれば強力な政治勢力になれるはずです。
白装束集団（考えてみると正式名称を知りません）に対する強制捜査があり、これまで警察が無策だったのがまずいと言う声があります。
オウム真理教のようにサリンを撒くまで待っていては遅いのだ、という論理です。
それはそれで間違いではありませんが、でも盗聴法や有事法制すら任せられない政府、警察が「怪しい」というだけで強制捜査するのを認めていいのでしょうか。
盗聴法や有事法制などに反対しておいて白装束集団への強制捜査は早くしろと言うのはダブルスタンダードでは？
すなわち、国家の活動にも反対だが社会の安全…は口実で、異物を排除する本能がそれ以上に強い…大衆の最悪の姿ではないでしょうか。
政府の好き勝手と同等かそれ以上に、大衆感情のままも危険では。
じゃあどうすればいい？僕は犯罪の危険があるなら調べるべきですし、それができるだけの信頼性を警察は持つべきだと思います。
そして警察が信頼を失っている非常事態においては…はっきりいってどうすればいいのかわかりません。その状況での自己防衛本能にはリンチの危険がありますが、全否定するわけにもいかないです。
横田めぐみさんのご家族を中心に、拉致事件を描いたドラマが放映されました。
考えてみると今までないほうが異常です。
どれほど拉致が黙殺されてきたのか、それに…現在戦犯扱いされている社会党だけを問題にしては本当の解決になりません。
まず報道してこなかったマスコミ自身の徹底した自己検証が必要でしょう。
そして政府…外務省と警察の犯罪的な無策も見逃せません。
警察が北朝鮮工作員の活動、拉致などについて一切何も知らなかったということはありえません。
間違いなくたとえ警官の目の前で人が殺されようと拉致されようと見なかったことにしなければならなかったのでしょう。
もちろん工作員の活動情報についても、麻薬密売を含めて調べることすら許されないのでしょう。
外務省も無策でした。
そして、それらに責任を持つ、ほとんど一貫して与党であった自民党の罪も小さくはありません。
忘れてはならないのは、被害者家族のビラなどを見ていながら今まで関心を持たず、視聴率や雑誌の売り上げ、投書などの形で同胞の危難に反応することをしてこなかった大衆が最大の戦犯であることです。
それこそ一億総懺悔が必要なことです。
児童を狙った卑劣極まりない犯罪には激しい怒りを感じます。
犯人が逮捕されていないのが怖いですね。エスカレートする可能性がありますから。
なぜそのような心の闇があるのか、そしてそれを事前に防ぐことはできないのか…
水質が悪い湖や河川、沼が多いです。
でも、その「水質が悪い」のほとんどは富栄養化…つまり肥料分が多すぎるということです。
なら、周囲の減反で放棄されている水田にあぜだけ手入れし、貯めるかゆっくり流すかして水位を保てば、泥の生物がその水を浄化してくれるのでは。
洪水対策としての遊水池は見ますし、それもかなりの浄化機能を果たしているのがわかりますが、あれはあふれさせないためにあまりにも厳重に作られています。特に周囲をコンクリートで固めているため、生物がそれほど豊かには見えません。
多少水田地帯にならあふれてもいいと考え、浅く面積が大きい泥田に「水質の悪い」水や生活廃水を流して勝手に葦などを茂らせておけば過剰な栄養は分解消費されるのでは？
葦原には豊かな生態系と、強力な汚染分解能力があります。
その豊富な栄養を含む泥はそれ自体肥料にできるでしょうし、その田でまた稲作を始めてもしばらくは肥料不要でしょう。
アイガモ農法の応用として、その排水を満たした田に合鴨を放せばその栄養を肉として回収できる可能性もあります…もちろんあまりに汚れた、特に重金属やPCBなど生物が分解できず、濃縮してしまう有害物質で汚染された水だと危険もありますが…
泥を通じてその水はろ過され、地下水としてまた水系に戻ることもありますから、底をコンクリートで固めていない沼などならそれほど水位は下がることもないのでは。
アメリカは景気を回復させるため大規模な事業をやりたいなら、戦争よりアムトラックの全線リニア燃料電池化のほうがいいでしょう。
日本も消費税を食料など以外10%の社会保障目的税として安心を保障し、同時に国債を大量発行してでも五年以内に新規発売の自動車、列車の全面水素化、そして水素燃料電池文明の実現に突っ走れば景気回復にあまりある需要はあると思います。
既成政党に対する拒否感が低投票率、無党派の躍進になっていると言われます。
では、既成政党でないものとは？
現在はまだ存在しない政党でしょうか。
ではなぜ、特に既成政党への不信感を煽っているメディアはその「未だ形を成さない政党」の姿を描いてみようとしないのでしょう。
もう国民は新党騒ぎに飽き飽きしてる以上、今いる政治家がどう動いても支持は集められないでしょう。
現在政治家ではない人間が突然出てきて新しい政党を作り、そして短期間のうちに成長するのを望むのは…ナチスドイツの歴史を思い浮かべてしまいます。
それとも政党政治ではない政体でしょうか。
それは一体どんな形でしょう。
全くの無党派議員ばかりになったとして、どうなるのでしょう。
いや、もう議会制民主主義でもない、クーデターによる救国革命…は左右どちらであっても危険すぎます。
それとも本音では石原新党シナリオでしょうか？それとも何も考えていないのか…
「日本国憲法」の理念が真に実現され、完全に人権が保障された世界…特に女性の解放が完成し、ジェンダーを強制的に刷り込まれることも支配関係も過去のものとなり、差別や暴力は概念さえなくなった世界は果たして素晴らしい新世界でしょうか。
別の意味で「素晴らしい新世界」…ディストピアにならないでしょうか？
人権という至上価値も宗教同様異論反論を許さず、人間の暗黒面を許容しません。
また、ジェンダーや人間の支配関係、権威など現在の世界で束縛であっても価値であるものが否定され、消されたとき、人間は果たして生きていけるのでしょうか。
できれば護憲、天皇制反対、フェミニズムの論客に彼らの「ユートピア」が具体的にどんな世界になるか描いてみて欲しいです。
それが本当に素晴らしいのかどうかを。
北朝鮮がソウルと東京を人質にとっている状態はどうしようもないと思っていました。
でも、米軍が核を用いた先制攻撃で軍事境界線近辺の北朝鮮軍、核施設や弾道ミサイル基地、そして金正日政権中枢部を瞬時に叩き潰せばどうでしょう。
北朝鮮には弾道ミサイルを塔載した原潜はありません。頭が潰され、命令がなくなれば工作員達も動けないでしょう。
そのためには絶対察知されない奇襲でなければなりません。しかも地中にある金政権の司令部を全て潰さなければなりませんが、地下で爆発する核兵器がそのために研究されているそうです。
さらに発射されてしまった弾道ミサイルを上昇中に撃墜できるシステムもあればもっといいです。
怪しいところに空対空ミサイルを改良した「空対弾道ミサイル」ミサイルを装備した大量の戦闘機を飛ばせ、強力な情報収集、処理能力を持つ指揮機が発射を関知して戦闘機に情報を送信、弾道ミサイルを撃墜する…絶対的な制空権が見込める以上、不可能とは言えないのでは？弾道ミサイルの上昇速度を考えるとかなり困難ですが。
日本と韓国が壊滅的な被害にあわずにすむ道は、上かコンクリート漬け（互いに戦わないことを条件に金政権を無期限に存続させること）以外にあるでしょうか？
平和で、しかも残る拉致被害者やその家族が帰って来る道はコンクリート漬けの条件にうまいこと拉致の全面解決を入れる道です。
でも、こちらは戦争はできないと見透かされている状態でそれができるかどうか…向こうは約束は守りません。
左側の言論が拉致問題についてどう触れているか少し見てみましたが、どうやら拉致そのものには直接触れず、マスコミや世論の「異論を許さない」状況に対する危機感を強調しているようです。
マスコミが騒ぐだけでなく、これまで拉致を否定してきた言論人に対し脅迫電話や右翼の街宣車攻撃などがあるそうです。
これほど異論を許さず右傾化しているのは危険だ…と言っていますが、この攻撃は果たして左側だけに加えられているものでしょうか。
拉致被害者家族の活動も、今でこそ騒がしいまでに受け入れられていますが、かつては全く黙殺されてきました。
マスコミにも、そして一般市民にも。
その点思い出してみると、オウム真理教に殺害された坂本弁護士一家の親族が行ってきた救出活動も白眼視され、黙殺されてきました。
いや、どちらも黙殺されただけではありません。脅迫を受け、冷たい視線を浴びせられ、地域社会からも迫害されてきました。
なぜ被害者である彼らが、家族を助けたい、という自然な感情を出しているだけでそんな攻撃を受けなければならないのでしょう。
また、もう一つ思い出されるのですが「右傾化」の象徴である「新しい教科書をつくる会」の活動も、放火や脅迫など様々な迫害を受けています。
そう、「意見」いや「世間の一般認識」に背く「異見」は、反戦平和によるもであっても、日本の誇りを取り戻すためであっても、そしてただ家族を助けるためであっても攻撃されるのでは。
その攻撃は、本質的に左右の区別はないのでは。
その攻撃をする卑怯者…「それ」としか言いようのない存在にはどんな意見も見識もイデオロギーもなく、ただなんとなくそういう正義を語るような、変わったことを主張する存在が許せないという非常に低いレベルの感情があるだけなのでは。
ならば「それ」は拉致被害者家族にとっても反戦運動家にとっても「つくる会」にとっても敵です。
何より僕にとって、ほとんど生まれつき形は見えないけれどどうしても許せなかった敵です。
「それ」と戦う方法はただ一つ、「私は君の意見には反対だが君がその意見を表明する権利は命を賭けて守る」だけです。
でもそれは非常に難しいでしょう。戦争被害者の痛みをわかっている人にとって、従軍慰安婦や南京大虐殺はなかったという論は発表を許すことも難しいでしょう。逆もまた同じです。
しかも「それ」はいかなるリスクも負いませんし、組織化されていませんから交渉も議論もできません。撲滅は不可能でしょう…でも、「それ」の支配は許してはなりません。
家庭、地域でのしつけが機能していないのが現在の子供関連社会問題の元だからしつけを復活させよう、という声があります。
でも、しつけは絶対善ではありません。
しつけで教えられる価値には、そのしつけがしっかりしていればいるほど様々な差別が強く含まれているのです。
それが「注意深く教えられ（南太平洋、ロジャース＆ハマースタイン）」ることこそしつけなのです。
学校教育は基本的に反差別、人権平和ですからそれで対抗できるでしょうか？
でも学校教育でも、たとえば部活などの形で権威主義的なものを叩き込まれる場合もありますし、また校則という別の論理もあります。
特に日本において、善悪の基準は法でも宗教でも哲学でもなく「世間」であるとよく言われますし、僕も常々そう考えています。
ただ、「世間」と言うだけではその実態は見えにくいです。しかし、その評価をとてもわかりやすく体現しているものが二つあります。
一つは「企業の採用」であり、もう一つは「結婚」です。
個人の良心、世界的な趨勢、合法違法、神仏などがなんと言おうと、企業の採用係にとってマイナスなことは悪いのであり、縁談が壊れることは悪い。
そういえばその基準の曖昧さが一気にクリアになります。
ただ、それでふと気がついたことがあります…援助交際はよい縁談にとってこれ以上ないほど致命的なはずなのに、なぜ行われているのでしょう。
それは買う側にとっても同じ、ばれたら確実に職を失うのに。
ばれないと確信しているからでしょうか？それとも、その「世間」という価値基準とその決定的な罰…不縁、失職が力にならないのでしょうか。
伝統的な食…エスニックフードなどと言いますが、それはどこまで「伝統的」なのでしょう。
たとえば和食と言って思い浮かべる寿司や天ぷらはどちらも江戸時代生まれで、寿司ネタも江戸時代のそれと今とはまったく違います。
昔はマグロのトロは捨てていたそうです。
そして世界中の「伝統的な料理」の大半はトウガラシやジャガイモなど新世界原産の材料を含みます。
それ以前の「伝統的な食事」など、どこの地方（国、民族）でも思い浮かべるのは難しいのではないでしょうか。
日本でさえそれは例外ではありません。伝統の極みである懐石料理から新世界原産、冷蔵庫がなければ入手不能な生の海産物、砂糖など江戸時代の流通革命以前はほとんど入手不能な品を除いたらどんなことになるでしょう。
戦争に反対する言論で、しばしばこの暴力は肯定されるがこちらは肯定されない、というダブルスタンダードを見ます。
広島長崎への原爆投下、地下鉄サリン事件、旧ナチスドイツ占領下のレジスタンス、日本赤軍のテロ、中国によるチベット占領と支配、パレスチナのインティファーダ、神風特攻隊、アフリカ各国の泥沼内戦、9.11テロ、イスラエル軍や警察によるパレスチナの占領および対テロ作戦、北朝鮮による拉致や爆破などの国家テロ、湾岸戦争、IRAのテロ、それに対する対テロ作戦、そして今回の対イラク戦争。
どれが肯定でき、どれが肯定できないものでしょうか？
地下鉄サリン事件や北朝鮮による拉致や旅客機爆破などを肯定できる人はいないでしょう。
反米主義から言えばインティファーダや9.11テロは肯定され、原爆投下や対イラク戦争、湾岸戦争は肯定できません。
逆に国によるもの…原爆投下、神風特攻隊、湾岸戦争や対イラク戦争、そしてイスラエル当局によるパレスチナでの対テロ作戦は合法性を根拠に肯定し、他は全て否定する立場があります。
では事実上の侵略である中国によるチベット占領は？そしてどのような論理でレジスタンスを否定するのでしょうか。
国家による侵略や無差別殺戮は否定し、政治的弱者が正義と自由の他に手段がなくて行うテロは肯定するが、そうでないただの犯罪は否定するという立場もあります。
でも、それはどこで線を引くのでしょう。レジスタンスやインティファーダ、IRAは肯定し、9.11テロは否定するのは微妙すぎるのでは。ルクソールの観光客虐殺と日本赤軍によるテロはどう線を引くのでしょう。
シェラレオネやルワンダの内戦での虐殺は？
ダブルスタンダードではないのは国による戦争と犯罪組織によるテロを同一視し、全てを否定する暴力絶対否定です。
でもそれでは日本もナチスドイツも倒すことができず、アウシュビッツの解放もありませんし朝鮮半島は日本領、クゥエートはイラク領のままです。
また、テロを止めることも難しいです…暴力では憎悪の循環だけだ、といいますが、かといって何もしなければテロは消えると言うわけではないでしょう。
ガンジー式の非暴力不服従でテロや独裁国家の侵略などを止めるのは無理でしょう。
北朝鮮が崩壊も暴発もせず存続しない限り…それは日本人妻、拉致被害者とその子孫を含む北朝鮮の庶民にとっては半永久的に地獄が続くということですが…日本と韓国は破滅的な打撃を受けるのではないでしょうか。
アメリカが対イラクのように先制攻撃をしてくれたとしても、最後っ屁が東京とソウルを壊滅させる可能性は低くありません。
このまま北朝鮮が経済的に崩壊するとしても、難民だけでなく断末魔の南進＋ミサイルが来る可能性があります。
北朝鮮が経済的に解放され、民衆が富と情報に触れて金体制を崩そうとしても同様です。
弾道ミサイルと破壊工作、ソウルを射程に収めた大量の火砲やロケット砲を防ぐ手段はないのです。
さらに、もし戦争なしで北朝鮮が崩壊、「平和的な統一」が実現しても日韓両方の経済にとって破滅的です。
攻撃して崩壊させることも、経済的な改革解放も…金体制の崩壊につながることはどちらにしても…日本も韓国も選ぶのは危険では。
もちろん、その危険は過大評価されているのかもしれません。
軍事的な圧力を加え、的確な先制攻撃で大量破壊兵器と政権中枢を破壊することでフセインが結局大量破壊兵器を使わずに滅んだように金体制を滅ぼせるかもしれません。
でもそうはいかないかもしれないですし、もし無事に金体制が崩壊しても韓国経済が統一に耐えられないことは確実です。
正解はない、ですがアメリカが行動してしまったら…。
アメリカの立場で考えると、北朝鮮がアメリカ本土に届く核兵器を開発し、核の向け合いにならないうちに攻撃しなければ手遅れです。
ロシアや中国のように相互抑止で核の下の平和、というのは北朝鮮相手では危険すぎますから。
また、滅ぼされる前に核を作ってしまえば勝ちで誰も手が出せない、という前例も残したくはないでしょう。
その論理でソウルと東京の壊滅、統一のコストはやむを得ない犠牲だ、と思わないで欲しいのですが…それを決めるのはアメリカ政府です。
拉致被害者家族の言う、国は国民を守るためにあるものだから、拉致された人をなんとしても助けるのが最大の義務だというのはまぎれもなく真実です。
でも、どうやって？
経済制裁？それは戦争とみなすと相手は宣言しています。
金正日を狙ったピンポイント爆撃で脅す？特殊部隊を派遣する？大軍を準備して最後通牒？どれも残念ながら憲法違反ですし、他国の支持も得られないでしょう。また、北朝鮮が折れて拉致被害者を返すのではなく暴発する可能性も高いです。
問題は北朝鮮が非常に暴発しやすい（これが誤りなのかもしれませんが！）軍事国家であり、しかも核兵器を持ち、生化学兵器なら確実に日本に届けられ止めようがない弾道ミサイルを持っている点です。
さらに多くの工作員が日韓両国に浸透しており、いつでも原発の破壊、ライフラインの寸断などテロ活動を行えるのです。
ソウルが38度線に近く、事実上人質に取られていることも忘れてはなりません。
もし拉致被害者家族の言う通り北朝鮮に強硬姿勢を取り、それが暴発を招いたら…百人を助けるために百万の死者が出ることになります。
そして結局まだ帰されていない拉致被害者やその家族は北朝鮮による血祭りと（あるとすれば）アメリカの報復核攻撃で確実に死ぬことになります。
この心配は拉致被害者家族の声を黙殺したいためにする被害妄想だ、適切に武力を用いて脅すことで独裁者も屈服する、すなわち適切な強硬姿勢は予測可能な収穫を得る抑止になる、と言いきれるでしょうか。
暴発の可能性に目をつぶってはいないでしょうか？
もちろんこれまでの日本の政府、マスコミがとってきた「無視」という姿勢は非常に不誠実です。
無視するのが国益なら拉致被害者家族を誠実に説得すべきでした…例えば
日本にとって最優先すべき国益は北朝鮮との国交正常化であり、戦争が起きないことだ。何より東京（など日本の大都市）が大量破壊兵器で壊滅したり、工作員のテロで原発が破壊されて日本全体が汚染されたりする事態はどんな理由があっても避けなければならない。
強硬姿勢でも拉致被害者は帰って来ない。戦争になれば膨大な日韓朝の一般人が筆舌に尽くし難い被害を受け、そして拉致被害者は確実に、最も残虐に殺される。日本とヨルダンとは違い、金政権は日本には譲歩できない。
だから申し訳ないがご家族は諦めて頂きたい、事が大袈裟にならないよう余計な行動はせず、死んだとみなして静かに弔うように。
万一の可能性だが、国交が正常化してから裏から慎重に交渉し、表沙汰にしない代わりに拉致被害者を解放して頂くことはできるかもしれない。そのためにも拉致の件では騒がず黙っていることだ。
と。でも上の文、一見正しくも見えますが腹が立ってきます。
もちろん平和共存を訴え、下手に出て援助を垂れ流すだけでは北朝鮮を増長させ、その戦力を強めるだけです。
それもまた非常に危険ですし、拉致被害者も解放されないでしょう。
そしてその援助で開発された核がテロ組織に流れる危険も無視できません。
拉致が止まっているとしても覚醒剤密輸という悪質な攻撃は続いているのです。それも止めなければなりません。
でもどうやって、となると…どのみちノーリスクは諦めるしかないのでしょうか。
白装束のカルト教団についての報道を見ていると、複雑な気持ちです。
イラク戦争も片がついてネタを失ったワイドショーがちょうどいい標的を見つけたようです。
しかも元々話題性があった「タマちゃん」との関係もあります。
何より、一連のオウム真理教事件で「カルトは視聴率が取れる」という公式ができています。
でも、逆に取材されているカルト教団の側からしても、報道を活用する方法はオウム真理教が…経営上有効な技術として、多くのノウハウを残しています。
それが活用され、結果的にそのカルトを宣伝する結果にならなければいいのですが。