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またしてもH2ロケットが打ち上げ失敗、しかも軍事衛星です。
これは二つの意味で重大です。
一つは日本の宇宙開発そのものが頓挫する可能性。
もう一つは日本が軍事的に自立する道が断たれる可能性です。
少なくとも数ヶ月の間、日本は自力で監視衛星を整備することはできないでしょう。
監視衛星の整備自体、日本独自の情報収集による自立的な自衛という方向性そのものが、野党やマスコミ、世論の追及によっては断たれる可能性があります。
ここは最大野党の民主党がどう動くか、注目すべきでしょう。
社会党などと違って、民主党は統一して軍事にNoを言う政党ではありません。ただし護憲勢力も強く、国による無駄使いを強く批判する傾向があります。
これについて、軍事衛星や宇宙開発そのものに反対するか、それとも事業団内部のチェックを厳しくして続けるべきか。
その方針をまとめる事自体が困難であり、その困難が民主党にとっての危機になる可能性すらあります。
日本独自の宇宙開発そのものをやめるかどうかも大きなテーマです。
これもまた民主党及びマスコミの動向が注目されます。
僕は個人的には宇宙開発、軍事的自立は日本にとって必要だと思います。
そして、ここで当然の疑問があります。
推理小説では犯罪で利益を得るものを疑え、が定石…まるで借金で首が回らない子供たちがいる偏屈な大富豪が事故死したようなものです。
笑い飛ばすには他国…中国にとっても北朝鮮にとってもアメリカにとっても、ロシアにとっても…利益が大きすぎます。
中国は有人宇宙飛行で確立したアジアにおける宇宙技術のリーダーの地位を保ち、また日本が軍事的に、自立した第三極としてもまたはアメリカのより有能なパートナーとしても地位を高める危険が減りました。
アメリカは日本の軍事的自立を遅れさせ、情報面での支配を保ち、また衛星事業における絶対的な優位を保ち、代わりに衛星を打ち上げる上得意を確保しました。
北朝鮮は日本がミサイル開発を察知して先制反撃する可能性がなくなり、日本のミサイル開発も心配する必要がなくなり、もし日本が軍事を重視する方向から再び空想的平和主義に戻るとしたら脅威が大きく減ります。
ロシアなど宇宙開発を進めている国も、日本がロケットを失うことによって代わりに打ち上げるというビジネスができます。
弁護士が真実を見抜く超能力を得てしまったとします。
で、弁護すべき被告が有罪だと分かったら、どうするべきでしょう。
まあ、現行犯の凶悪犯でも弁護しなければならないのが弁護士ですが。
イスラムやキリスト教の原理主義者、部族勢力など「ジハード」と呼ばれる潮流は、環境及び人口の問題をどう考えているのでしょう。
例えば、カソリックは人口増加を止めようとする努力に反対し、結果的に南米などで大きな人口増を招きました。
イスラム圏も人口は恐ろしい勢いで増大しています…地球には限りがあるから人口を増やしすぎてはまずい、ということは彼らの理解の外なのでしょうか。
他の環境問題についてはどうなのでしょう。イスラム教徒にとって、地球温暖化の予測など…地球ぐるみの思想自体、西洋文化である科学が予測したことだから間違っている、ということでしょうか？
人口や環境以前に、彼らには経済的絶望とアイデンティティ喪失という恐怖、そして圧倒的な憎悪があるのです…それどころではない、というのが本当かもしれません。
タリバーンが大仏を破壊した…西洋文明の、文化財保護という価値観を否定したように、環境保全（や人口抑制）も西洋の価値観として否定しているのかもしれません。
わからないとしか言いようがないです。
イラクでは治安が確保され、そこの住民皆が民主主義を理解するまで米軍撤退は危険、でも米軍がいる限りテロが起きる…
これはパレスチナにおけるイスラエル軍もかなりの意味で同様です。
国際社会に任せろと言っても、テロリストは国連や援助団体すら拒絶しています。
どうすればいいというのでしょう。
今更フセイン政権に戻すわけにもいきません。
アメリカの方針に反対するのもそれはそれで正しいのかもしれませんが、では
事ができる代案があるのでしょうか。
ブッシュ大統領や小泉首相を批判する人は、自分がその立場ならどうするかをまず言ってください。
入力も出力も音だけのパソコンは不可能でしょうか。
ネットとメモ帳、音楽ぐらいの低機能でも。
パソコンを操作する人が画面の文字を朗読、「利用者」が口述した返信を打ちこむことは簡単です。
必要なのはその「朗読」と「口述をテキスト化し、操作」するだけです。
技術的にそれほどハードルが高いとは思えません。
グルジアのシュワルナゼ大統領がクーデターで追われたのには驚きました。
冷戦を終わらせた歴史上の人物でもどうにもならないとは…でも、彼の政治がどうだったのか詳しく調べていたわけではありません。
本当に独裁者だったのかもしれませんし、アメリカやロシアはテロ対策が不十分だったという不満も持っていたそうです。
戦略上の要地だったのに、驚くほどの無知でした…
グルジアの混乱はチェチェン情勢に直結しますし、ロシアとアラブの橋でもありますから非常に危険です。
何とか安定してくれるといいのですが。
犯罪のない世界、戦争のない世界、事故のない世界の実現を信じる人は少数でしょう。
同様に、テロのない世界もありえないのではないでしょうか。
最終的には防ぎようがないのです。
これまで、テロに対するアメリカの「徹底して叩きつぶす」姿勢には対案がないと思っていました。
その否定はテロに屈することしかない、だからそれはできないと。でも、それは排中律ではないのでは？
社会が崩壊しない程度にテロの被害を抑えることができれば上出来と考え、屈するのではなく無視してテロに慣れてしまうのが一番いいのでは。
特に最近のテロの多くは人質を取って要求する型ではなく、一方的に破壊するだけです。それはもう、天災とみなせるのでは。
飛行機がたまに落ち、毎日交通事故の死者が出ても何でもなく暮らしているように、時々自爆テロがあっても少し野次馬根性を出して平気で片づけてすぐ日常を回復する…そんな社会は壊れているでしょうか？
もちろん被害拡大の防止、被害者への補償を徹底して、です。
やはりたまにある人質型のテロには交渉と特殊部隊による強行を取り混ぜて適切に対処することも必要でしょう。
ただ、大量破壊兵器テロをそのように耐えるのが不可能なのが問題です。
元ハンセン氏病患者の宿泊を拒否した旅館に、怒りを叩きつけるのは簡単です。
僕も人権思想を中心とした正義感を育てられていますし、ハンセン氏病患者の凄まじい人権侵害も知って…想像してみた事もありますから、まずそれがあります。
しかし、旅館側の立場から言えばなぜうちが、という不条理、被害者意識を感じているでしょう。
元ハンセン氏病患者を多く泊めたと知れたら、科学的、歴史的真実がどうあれ客が離れるのが現実です。
宿泊を拒否した旅館を罰することはできても、そっぽを向いた客を罰することはできません。
本音を言えば人権などくそ食らえ、自分たちを現実にこれまで食べさせてくれたのは世間様であり、人権様ではない！でしょう。
人権様、憲法様がそんなにえらいなら、それで客が減って旅館が潰れたら賠償してくれるのかといいたいでしょう。
そして旅館の支配人が施設の人に謝罪したニュースを見て、微妙な違和感も感じました。「心からの反省、謝罪」を求める元患者の訴えは、人間の内心にあまりにも深く踏み込んでいるのでは？
まるで邪宗の信徒に改宗を強制しているような印象を与えました。それも踏み絵でさえ満足しない、心からの改宗を。
もちろん僕は世間教はキリスト教と違って下劣で邪悪だと感じていますが…伝統ある宗教に対し（有害カルトを判断する最低限の基準以外）優劣を決める考え自体危険です。
人の心など誰にも、自分自身でさえも分かりません。それを全面的に変え、変わったことを伝えろというのは無理な要求です。
また、世間様に対する忠誠心は仕事や人生の基盤であり、時に宗教に匹敵します…僕はそれが大嫌いなのですが、それでも信仰、思想信条、内心の自由を踏みにじっていいかは疑問です。
何より、人間には邪心を完全に消すことなどできません。
日本国憲法は最高法規です。それ以上でもそれ以下でもない…憲法が保障しているのはあくまで「法の下の」平等であり、憲法は個々人の内面ではなく政府の行いを束縛するものです。
誰もが心から信じ、従わなければならない（と教義は主張する）聖書やコーランではありませんし、あってはならないのです。
内面を心の底から人権思想一色にしなければならない、差別心をなくさなければならないというのは、それこそ憲法が保障する内心の自由に反します。
法にできることは、人に強制できることは差別の「行い」を禁じ、是正することだけです。それすらこの場合いいかどうかは疑問です…経済活動、契約の自由もまた尊重されなければなりません（これは常に人権侵害を助長する判決の論拠となってきましたが、全否定することもできないのです）。
あのホテルにできることは、政府が憲法の名において命令できる（かもしれない、裁判ではできないとなるかも）のは宿泊拒否を取消すことぐらいです。
政府にはもう一つ、広報や公教育を通じて人権思想やハンセン氏病の悲劇を伝えることもできます。むしろそれを求めるべきでしょう。
もちろん、あの謝罪自体は原稿の棒読みです。心などありません…形だけ踏み絵を踏み、心の中では信仰を残しているように。踏み絵を踏ませることだけでも残酷なのに、さらに内面まで責めるのはどうなのでしょう。
元患者も、それがわかっているのでしょう…本音は決して変わらないのだと。世間教はそれほど堅固なのだと。その絶望と巨大な怒りも分かります。
戦後の日本は、本音としての世間教と建前としての人権教がぶつかり、微妙な問題を抱えています。
今回のケースは分かりやすいですが、たとえばオウム真理教関連に対する住民票や就学の拒否はどうでしょう。人権思想から言えば明らかに宗教で差別することは許されません。
しかし、あまりにも多くの人にとって、その拒否感は共有できるものです。それゆえに、マスメディアも強く言うことができません。
本音、差別する世間の側は決して自分の正当性を主張することなく、口先だけ謝って反省せず沈黙します。何より多数派の強みがあります。議論の土俵に上がる事はありません。
僕は問題となった世間の代表者をひたすら糾弾し、言葉を封じるのではなく、その信条を言葉にさせることも必要だと思います。
すなわち、世間教の教義綱領を明文化するのです。議論の土俵に上げるのです。それと人権教がしっかりと対決するほうが、不可能な反省を強要し、言葉を封じるより有効でしょう。
そうでないと、トカゲのしっぽを叩き潰すだけでは本体である「世間」そのものにダメージを与えることができません。
ひたすら差別自体存在しないことにして隠すのは、いじめはないという学校のように水面下で欲求不満を高め、かえって差別を温存してしまうのではないでしょうか。
話を単純化して地球の環境、資源は車の生産が十億台以上になったら（＝自動車、電化製品、牛肉など近代的な生活様式を享受できる人口が十億を越えたら）持続不可能、そして人口は七十億と仮定します。
その状況で選択肢は
の四つに大きく分けられます。加えるなら
でしょうか。まあこの前提も、人口は指数関数的に増加し続けていること、車を持っていない人口も資源を消費し、環境に負担になっていることなどを考えると大いに問題なのですが。
十億人が車を持ち、六十億人が車を持たない状態を固定するのは、平等には目をつぶって、強者の豊かさを維持することです。
とてつもない貧富の差を温存することであり、倫理的に許し難いものがあります。
しかも、それですら十億台で止める…人口増加、経済成長ともに止めるという非常に困難なことが必要になるのです。
誰も車を持たない、というのは平等を最優先することです。
全員が車を持つと持続不可能になる以上、誰も持たないのが唯一平等です。
近代物質文明の否定も目標はこれでしょうか。
上の選択肢を良心的に検討すれば一番賛成が多いのはこれでしょう。
しかし、誰も車を持たない（近代文明を捨てる）と七十億人の人口を維持できない（相当数が餓死する）可能性が高いです。
さらに貧困な生活のままだと、出生率は下がらず人口は増え続けます。
誰も車を持たなくても、人口がもっと増えたらそのうち限界が来るでしょう。
医学も止めれば伝染病が調整してくれるかもしれませんが、五人産んで二人か三人生き残るシステムでいいのでしょうか？
また、これを実現するにはもう車を持っている先進国の人間に、その車を捨てるよう強要しなければなりません。個々が理性で決断し、民主的にそれを選ぶのは無理もいいところです。
結局、それができるのは環境目的世界共産主義ではないでしょうか？
パイ工場を世界政府が管理し、誰も餓死しない最低限かまたは地球が持ちこたえる最大限かに作るパイの大きさを調節して全員に平等に分ける…さらに強制的な産児制限…これはもう、地球を一つの強制収容所にするに等しいのではないでしょうか。
全員が車を持ち、自滅するのは…論外でしょうが、意外と世界全成人投票をしたらこれになりそうです。
全ての人の本音は、自分は車は持ちたい、自分の死後なら人類が滅んでも構わない、でしょう。
六十億人を死なせ、残り十億人全員が車を持つのはあまりにも非人道的です。
先進国人の本音はこれが一番いいと思っているでしょうが。
七十億台作っても持続可能なエコカーを作るのは無理でしょう。
エコカー…循環型社会など技術的エコロジー思想…は決定的ではない、半分のガソリンですむ車でもそれが四倍になれば環境負荷は倍加します。それが現実に起きていることです。
文化の多様性を尊重し、精神文明が進んで主導権を取り戻し、目覚めた六十五億人の市民は車を欲しがらないというのは誰も車を持たない同様、人間性を無視した夢物語です。
宗教や伝統は、タリバーンのようにきわめて強権的で人権無視の手法を取らない限りマクドナルドのCM、ハリウッド映画のカーチェイスにはかなわないでしょう。
全員が意志の力でそれを斥けることを期待するのは無理です。
強権的にそれを行うのは残酷ですし、必ず無理が出ます。9.11テロが起きず、アフガニスタンがタリバーンによって統一されたとしてもそれが持続、発展することはなかったでしょう。
今現実の世界が向かっているのは
の二つの選択肢のようです。
現実に近いのは後者ですね…人口制御は難しいですし、百億台作っても地球がもつとエコカーを宣伝し、皆で現実から目を背ける動きもあります。
他に選択肢があれば教えてください。
環境と人口と公平はあまりにも深く矛盾し、かつ深く絡み合っています。
奴隷も王も自由でない点では同じです。
では誰が自由なのでしょう。
哲学者でしょうか？
いや、自由とは一体何でしょうか。
まず思いつくのは、選択肢が多いことでしょうか。
例えば縛られていたら、「右手を上げる」ことができません。
また、動いたら殺すなどと脅迫されていても動くという選択肢は事実上ないです。
他にも無数の選択肢があり、その相当部分はできません。
それが不自由であり、選択肢が多いほど自由なのでしょうか？
ただ、その選択肢には人間には絶対できないことは入るのでしょうか。
人間の肉体、精神、魂にある無数の限界は…
さらにいえば、想像の限界も論理的に導ける限界も超えたものは、それは選択肢といえるのでしょうか。
国が「出家」することはできるのでしょうか。
個人の場合、在家なら自己および家族という限られた存在の利益、生存を目的として動きます。
出家はそれを放棄し、より高い目的のために自分の全存在を向けることです。
理念的には、「総力戦」はある意味国自体の出家かもしれません。
反戦の論理で言えば、国が暴走して全員に間違った目的への出家を求める、となりますが。
そして、護憲…平和主義、環境や平等のための経済成長放棄というサヨク思想は、日本という国に出家を迫るものかもしれません。
それはおそらく、個人に対しても多くのことを諦めさせる事になるでしょう。
また、個人が出家をすると兵役義務に応えられなくなります…日本もそうあるべき、平和主義を貫徹し、国際貢献の要求も突っぱねるのが平和への道、ということでしょうか？
ではもし、世界のどこかでガス室による虐殺が再現された時、それでも日本は軍隊を出さないを貫く…のでしょうね、ガス室こそ使わないもののそれに匹敵する虐殺を、国際社会とやらは何度も放置してきました。
「宇宙船地球号」思想、「地球生命圏の存続が人類および各個人にとって最優先目的」である、という考えは疑問の余地がないと思っていました。
でも、一つ強い反論を思いついてしまいました。
「素晴らしい新世界（オールダス・ハックスレー）」でいいのか。
あのシステムは近代工業をもちながら、ほぼ完全に持続可能です。
現実社会のように、人間全員の欲望に支配され、コントロールを失ってはいません。
下の者は知性を制限される代わりに欲望を制御され、満たされており、上の者は知性を制限されない代わりに理性を持ち、自分の欲望を制御できます。
それなら生産が過剰で環境への負荷が高ければ、いくらでも人口を含めて総生産を制御できます。
唯一の懸念は上の階級の再生産が間違って、理性のあるアルファ以上に高い知性を持ちながら現実の人間のように無限で制御できない物欲、権力欲をも持ってしまったバグが主導権を持ってしまった場合ですが、その予防措置は徹底しています。
環境を維持するための総生産、欲望を制御しつつ、全人類が衣食住と精神的な満足を満たす、という目的に限定すれば、「素晴らしい新世界」は適していると結論せざるを得ません。
でも、それでいいのでしょうか。
人類は蟻や蜂ではない、尊厳のない生存は望まない、ということもできるでしょう。多分、「素晴らしい新世界」を肯定する事自体を非難する人が多いのでしょうが。
しかし、もし人類を含む地球生命圏の滅亡か、「素晴らしい新世界」かの二択を迫られたら？
それは「偽りの二者択一」でしょう。地球生命圏は人類がいくら馬鹿をやっても、せいぜい陸上と浅海の生物を滅ぼせるぐらいです…深海部の生態系には出が出ませんし、地球生命圏は何度もそのレベルの危機をくぐりぬけてきました。
PKO、PKF、人道援助、難民保護、国境なき医師団などNPO、ODA、国際司法裁判所…それらによる人間の安全保障。
これは確かに正しく思えます。
虐殺や飢餓、伝染病、内戦などを少しでも防ごうとするのは近代の理念から言って当然でしょう。それらを引き起こした悪を裁くべきなのも本来正論です。
でも、比叡山や伊勢長島などの虐殺などの罪で織田信長らを国際裁判所に引き出し、組織を解散させ、戦争犯罪人として処刑するのは正しいでしょうか。
関ケ原の戦いをPKOが止めていたら？
石山本願寺は政教分離に背く、豊臣政権は民主主義政権じゃないなどと難癖をつけて外から干渉し、転覆させていたら？
機能を失った足利幕府が正当な政権だからと援助をつぎ込んだら？
NPOが人道援助として、ある戦国武将の失政で飢え、伝染病でばたばた人が死に、難民と化している国に外国から食料を注いだら、どうなるでしょう。本来ならそういう戦国武将は敗戦か下克上で滅びるのに。
さらに伝染病の防止までしてくれて、どうしようもないぐらい人口が増えて環境が破壊され、砂漠化が広がってしまったら？
そして武田、毛利を育て、秀吉、家康が天下統一の基礎とした甲州黒川、石見、佐渡など金銀鉱山を、デ=ビアスにアフリカ各地のダイヤモンド鉱山が支配されているように外国の資本が所有し、外国の技師が掘って外国に資源を運び、外国で売っていたら？
もし自国で米を作るより、阿片を作って中国やイスパニヤに売るほうが儲かるシステムになっていたら？
信長たち戦国武将は自分たちで刀鍛冶を育て、鉄砲も原則国産で鍛えさせましたが、大量に高性能な武器を輸入してくる連中がいたら？
統一された独立国、徳川三百年の平和と明治維新、高度成長の奇跡を成し遂げた経済大国日本は絶対に存在しなかったことは確かです。
「人間の安全保障」すなわち援助などについて、どうしてもそんな疑問を感じます。
でも、対案はありません。
援助も止めて放置したら、テロ組織が完全に野放しになって強化されて深刻な事態になることは9.11テロで思い知っています。
犯罪組織、死の商人、ダイヤモンド会社などを含めると、アフリカや中央アジアを外から完全に切り離すことも不可能です。
彼らと深く癒着している武装勢力や腐敗政権は天下布武などは考えず、下克上や一揆、敗戦による滅亡などで権力がチェックされることもないですから、領民のことなどかけらも省みる必要はありません。
武田信玄が信玄堤を築き、黒川金山を掘り、法度を作ったのは優しさではなく民を食わせ、兵糧や金を手に入れ、治安を維持しなければ自分が滅び、天下を取れないからですが、武装勢力の類とは無縁の論理でしょう。
現在の紛争地帯は決して戦国時代とイコールではない、信長や秦の始皇帝のような英雄の出現は期待しないほうがいいでしょう。
ルワンダのジェノサイドは信長の一向宗根切りとは違い、歴史の歯車を進めるものではない気がします。
どうしようもない、絶望が結論でしょうか…
中国の未来像についてですが、中国の目標は「アメリカに取って代わるべし」なのでしょうか。
それとも「共産党による一つの中国としての安定」が唯一の目的で、経済発展も軍拡もその手段でしかないのでしょうか。
ナショナリズムが強いのなら、アメリカのような西洋文明とは本来異質なのですから、環境を破壊する近代文明の対案を出す可能性はないのでしょうか。
五島勉「ノストラダムスの大予言」シリーズは、内容は確かにトンデモ本ですが、そのテーマである
西洋文明は悪逆非道であり、環境破壊、核戦争による自滅に向かう。
さらに選民思想と陰謀史観、宇宙人の介入などの要素を勘案すれば、その破局が計画的に起きて人類の大半が殺され、箱船に乗った白人エリートだけが生き残るシナリオ＝黙示録プログラムの存在が見える。
一見避けようがないその道に対し、古来自然に親しむ文明をもつ日本が西洋の大量生産大量消費大量廃棄、一神教選民思想とは異なる独自の文明を作り出す可能性がある。
ユダヤ預言者の異端であるキリストとその後継者であるノストラダムスらの予言は基本的に黙示録プログラムだが、それを公表（告発）し、かつさりげなく日本文明を予言することによって近代西洋文明、黙示録プログラムを乗り越え、破滅（＝人種選別）なしの未来の可能性を示唆している。
そのものは西洋文明の問題点を告発し、日本人の民族主義的感情を刺激して真実でなくとも興味深いものがあります。
同様に、西洋文明とは異なる文明である中国こそ、西洋文明を越えて人類全体が幸福、平等、持続可能に環境と調和して平和に生きていける文明を作り出せる…そういう構想は中国にないのでしょうか。
生活文化、文明システムはアメリカが目標なのでしょうか。
なぜ巨大ダムの開発や黄河の枯渇など、環境より経済成長を優先しているのでしょうか。
まあ元々、中国の思想は人間の支配が主で、自然環境は眼中になく昔から自然を破壊し続けてきましたが。
十年前は（今もですが）中国はもうすぐ崩壊するといわれ、僕もそう思っていました。
しかし今や有人宇宙飛行に成功するなど、中国は経済的な高度成長と政治的に安定した世代交代を成し遂げ、崩壊より発展のほうが強い感じもします。
ですが、中国はその発展の後、何を目標としているのでしょう。
経済力、軍事力共にアメリカを圧倒したとします。日本を属国にするか滅ぼしたとします。それからどうするのでしょう。
アメリカには強大な軍事力と経済力、外交力だけでなく、自由と民主主義という理念、科学、そしてマクドナルドとハリウッドに代表される文化輸出力があります。
中国にはそれがあるでしょうか？
現在の社会主義市場経済は矛盾語であり、イデオロギーとは言えないです…ただ経済を発展させ、それに反日を中心にした民族主義を混ぜて国の崩壊を防ぐためのものに過ぎません。
世界中の人間を愛憎双方でひきつけるものではないでしょう。
文化を発信する力も現在は強くありません。
中国人が中国製アメリカブランドの靴を履き、日本の音楽、アニメ、マンガ、ゲームの海賊版で儲けるなど、屈原が生き返ったらまた自殺するでしょう。
歴史的には素晴らしい文化力で周辺の蛮族を征服しては帰服させ、中国を征服した異民族さえ取り込んだものですが、その力をどうやって取り戻すというのでしょう。
普遍宗教もなく、近代科学技術を支える法治、一神教などのシステムもないのです。
漢詩などの文化はとり返しがつかないほど失われました。
もし崩壊しないとしたら、中国はどこに行くのでしょう。
現代の社会に、産業革命における立志伝のような「学のない成功者」は生まれうるのでしょうか？
ビル・ゲイツらは一流大学出身の天才的優等生です。
イラクにおけるテロでイタリア軍にかなりの死者が出ましたが、一つ不思議なことがあります。
イタリアは多分に映画的なイメージですが、組織犯罪で有名です。
犯罪組織であっても、たとえば日本の暴力団が少なくとも表向きは右翼を標榜することがあるように、愛国心がないわけではないはずです。
そして、そのイタリア軍が攻撃されたのです…イタリアのマフィアがテロリストに報復することはないのでしょうか。
蛇の道は蛇、地下にうごめくテログループの情報ややり方を一番分かっているのは犯罪組織でしょう。
彼らが同胞の血に対し報復に出れば、表には出ないでしょうが、だからこそテロ組織にとっては米軍などよりはるかに恐ろしい、最も恐ろしい敵になりえます。
特に麻薬や売春など、先進国で得る闇の収入を奪われるとしたらそれが一番痛いはずです。
また、アメリカが存在すら知らないような黒幕を闇の情報網で探知し、暗殺することもできるかもしれません。
そういうことはない、イタリアの犯罪組織に愛国心などなく、自国の若者の死を嘲笑っているのでしょうか？
またはテロリストが悪いのではなくアメリカイタリア両政府が悪い、という論理にはまってしまうのでしょうか。
それともイタリアの組織犯罪に、そんな力などないのでしょうか。
あ、もしイタリアの組織犯罪が地下のテロリストにとって抑止力になりうるなら、イタリア軍に手を出すはずがない…そういうことでしょう。
13日
人間の行動の基準には
があります。
望むことをする、は一見最悪に思えますが、孔子は最終的に好きなことを好きなだけして問題がない、という境地に達しました。
犯罪行為なら刑罰や損害賠償、伝統や社会規範に背く行動なら孤立など代償はきちんと払うなら好きな事をしてよい、どうせ人間いつかは死ぬ、と考えることもできます。
また、自由という考え方は非常に強くあります。
善いことをし、悪いことをしないというのは一見最も正しく見えます。
ただし、たとえばカルトの布教や霊感商法、自爆テロは大きく見ると悪ですが、本人は心から善と信じてやっており、「善いことをし、悪いことをしない」ルールは守っています。
許されていることのみをすると命令されたことだけをするはかなり似ていますが、前者は法の範囲内での意思を認め、後者は一切の意思を認めない違いがあります。
後者の完全な実現は無理でしょう、呼吸まで一々命令することはできませんから。
実際には、規範を内面化させて本人の行動規準を作り変えてしまうことになるでしょう。
また、その許可や命令を決めるのは誰かでも様々な質的な違いがあります。
おそらく、企業や軍のように管理で成立する近代的組織では命令されたことだけをするのが理想でしょう。
でも、誰が命令するのかという問題が必ず出ます。命令するものとされるものが同じ絶対服従教育を受けると悲劇が起きます。
CATV、光ファイバーは、局から家まで以上に電柱からパソコン（部屋のモジュラージャックなど）まで線を引く工事が大変（借家などの場合不可能）なのも大きい障害です。
ISDNでさえ家の電話構成、パソコンの位置によっては難しいことがあります。
家が一度完成してしまったら、壁を壊すか外壁または室内で配線を回すかしないとそれらはどうしようもないのが現実です。
まあ、昔家を建てた人に、そういうのを予測して外の電話線引き込み口から各部屋のモジュラージャック部まで壁の中に十分余裕があるパイプと線を引きこむためのコードを通すのを期待するほうが間違いですが。
その点、在来線のモジュラージャックをそのまま使えるADSLの強みは大きいです。
そういえば、今建てられている家やマンションのどれくらいで、各部屋まで光ファイバーや二番目の電話線、LANコードが通っているのでしょう。
一番いいのは各戸の入口まで線を通し、そこからは無線LANで各部屋のパソコンなどにつなげること…となると、家やマンション全部のパソコンはもちろん、冷蔵庫や風呂沸かし器に保安システム、車に至るネット家電機器を統合するシステムが必要になるのでは？
パソコンからホムコンへ…これは大きい市場かもしれません。
まあ、普通のAC電源を通信として使うシステムが実現してしまえば門から部屋への問題は解決されるでしょうが。
本当に今回の選挙結果は…なんとでも言えます。
躍進した民主党も、連立ですが安定多数を確保した自民党も勝利宣言ができます。
同時にどちらも負けたとも言えます。
明白に負けたのは社民、共産、保守新党です。
もう政界に小政党、護憲勢力の居場所はないようですね。
二大政党制そのものを批判する声もありますが、なによりも政権交代がある民主主義を手に入れるのが先決です。
なんでも取り込み、強い固定票を持つ巨大与党に対して政権交代をしやすいのが、あまり与党と変わらない大野党か、それとも多くの小党か…歴史上はどうなのでしょうか。
とりあえずは現状維持のようです。
有権者にとって大切なのは、自民党のマニフェストを手元に保存して、時々意地悪に現実と比べて、達成できていなければクレームをつけることです。
どこに投票したに関係なくその公約を税金と票を出して買ったのです。がんがんクレームを出し、もし改善されなければ…次の選挙、というのが民主主義の理想です。
が、その頃に民主党が瓦解していたら…それが心配です。
結局こういう結果でしたか。
何より穏健、中庸という感じです。はっきりした意志表示を避けたというか…どちらも負けたような。
特に投票率の低さが致命的です。
政権交代や民主党どころか、民主主義そのものに国民はNoを突きつけたのでしょうか。
ただ、それは民主党にとって政権交代以外は敗北という極端な考え方を取ればです。十分民主党は勝っています。
そういえば、今回の選挙では泡沫政党がほとんど見当たりませんでした。無党派も目立ちません。
選挙ポスターの掲示板はほとんど三枚だけ（候補者が自民、民主、共産の三人だけ）が多いです。
小選挙制の効果が出、二大政党制が始まっているのでしょうか。
もちろんそれは、護憲の側から見ると最悪の制度で憲法改悪、軍国主義化の始まりになるのでしょうか…
問題は、政権というたがなしに分裂要因を含む民主党が生き延びられるかどうかです。
ここ十年、日本は「ばらまき公共事業党」と「改革党」が政権交代を繰り返してきたのかもしれません。
現在、特に有権者の多くは「ばらまき党」の経済政策が失敗であり、腐敗していると思っています。
ばらまきはだめだ、だから改革する他ない…それが小泉首相の圧倒的な支持率の源泉であり、そしてこの選挙であらゆる党が要するに「自分こそ真の改革党だ」と言っている理由でしょう。
しかし、「改革党」の時期も結局ろくなことになっていません。
もしかしたら、ばらまきも改革もどちらも間違っているのかもしれません。
改革が実行されていないだけだ、と説く人も多いですが。
何か別の道がどこかにあるのかもしれません。
それは共産主義ではないでしょう。
民主党や共産党などが主張する、公共事業の無駄部分…土建などに回っていた部分を福祉に向けて福祉国家化する？
もう一つ。果たして、「改革党」＝「小さな政府」「冷酷軽税」で、「ばらまき公共事業」＝「大きな政府」「親切重税」なのでしょうか？
いや、これまでのばらまきは「親切重税」ではないですね。「軽税、借金、土建」で福祉はそれほど、予算は多くとも国民の満足度は高くありませんでした。
もちろん軸はそれだけではないです。「護憲」と「改憲」もありますし、「謝罪」問題や今回は争点になっていませんが世界的な環境人口平等問題もあります。
高速道路無料化は、確かに景気のことだけを考えるとありがたいことです。
でも、誰もが景気と財政のことばかり考えているようですが、誰か環境のことは考えないものでしょうか？
高速道路が無料で皆が今まで以上に自動車で速く走り回ったらガソリンの消費と排気ガスが増えて大気汚染がひどくなるのでは。
景気がよくなったら、総生産も総消費も増えてもっと環境が破壊されるのでは。
車の総走行距離を大きく減らそう、道路は新規建設も維持管理も止めて炭素税で借金を返そう、経済が悪くなってもいい、餓死しないギリギリの不景気を見極め、それに必要な労働を平等に分配、国ぐるみで環境負荷を最低にすることを模索しよう…そんな事をいう政治家は？
ごみをリサイクルする施設の事故には暗澹とするものがありますが、考えてみれば原油を精製してガソリンなどに分ける技術は？
その黎明期から発展までの間にどれくらいの事故があったでしょう。
そして、今に至るも世界で考えれば年間どれだけの死者が出ているでしょう。
何のリスクもない技術もないです。
だから技術はいらないという考えもありますが、近代技術文明を捨てたら現在の世界人口は食えないでしょうし捨てる事自体絶対にできないです。
確かにリサイクルは焼け石に水かもしれませんし弊害もあるそうですが、やらないよりましです。
やはり自民党と民主党の差は大きいようです。
理性的に考え、かつ多くの雑誌、タブロイド紙記事（小泉政権はほとんど支持されていません）のいうことをきいて小泉政権にNoを言うのなら、民主党に投票するほかありません。
今回の選挙制度では棄権、小中政党への投票は小泉自民に対する信任票に等しいです。
もし自民党が勝利した場合、民主党が崩壊して政権交代の可能性が半永久的になくなり、民主主義が無意味になる危険さえあります。
それでもこの調査結果は？
それだけ多くの人が、まだ小泉改革を信じているのでしょうか。いや…それはもう少数派です。
それで気がついたのですが、多くの人は理性的な判断だけで投票するわけではありません。
感情的な、直感や指導者の人格（テレビ時代においては外見）も非常に大きな要素です。
その、感情や直感の部分が民主党、特に菅直人氏を拒否しているのでは。
また、小泉政権に批判的なマスコミ、評論も、民主党を推薦するより民主党ごと全既成政党を否定することが多いです。
右側は石原慎太郎氏待望論にしがみついていますが、それほど可能性はありません。
左側は現在存在しない、共産党でも社民党でもない護憲民主政党を夢見ているのでしょうか。いや、暗に共産、社民党を支持しているのでしょうか。そちらは否定ばかりでわかりにくいです。
で、結果は…有権者は政党政治に絶望し、評論家は政治と有権者双方に絶望することになるのでしょうか。
食用の鯉が外来のウイルスで大量死している、ということですが、少なくともスーパーで普通に鯉を売っていることは少ないのでそれほどショックではありません。
むしろあれほど大量に養殖されていたことのほうが意外でした。
どこで消費されていたのでしょう。
交通、冷蔵ができる前は塩蔵でない海の鮮魚を口にできるのは海の近くに限られます。さらに肉も原則禁止でしたから、日本人の相当多くは鯉など淡水の魚介類を貴重な蛋白源としてきました。
日本人はそれを忘れていたようですが、目立たないところで結構多く養殖されていたようです。
それも今回の件で致命的な打撃を受けるかもしれませんが…
だからこそ、こう言えるのかもしれません。
もしこんな大被害をもたらしたのが鯉ではなく、鶏や牛や豚だったら！犬やネコでも大変なことです。中国で、インフルエンザで家禽にとんでもない被害が出たこともありましたし…
そのリスクは常にあります。
また、鯉ヘルペスにかかったのを人間が食べても安心だ、といっても不安はあります。
同一選挙制度の二院制にそれほど意味はないでしょう。
むしろ、上院は難関試験合格者のみにしたほうが日本らしいです。
半分ずつ四年に一度、もちろん現職議員も任期が切れたら他の受験生に混じって再試験。
国家上級公務員試験以上に難しい、司法試験と医師試験の両方に合格できるレベルの法と自然科学の知識、数学力はもちろん必要でしょう。
語学も日本語、英語はもちろん漢文とラテン語まで求めるような、世界の指導者水準の古典教養を。
さらに国際情勢、経済分析などの論文試験も含めるべきでしょう。それは日本で採点するのではなく、世界的なレベルで審査されなければならないかもしれません。
まあ、試験で世界的な指導者は生まれないし歴史レベルの弊害が多いのは科挙制度はもちろん、日本の大戦期の秀才軍人や現在の官僚の失敗を見れば自明ですが。
また、たとえば上から百人の金持ち＋国家的功労者は？
それも現在では問題があります。現在の大金持に立志伝中の英雄や貴族は少なく、官僚的なサラリーマンが多いのですから。
個人的には、上院は人格と能力、社会的な実力を兼ね備えた人であるべきだと思いますが、それを「選ぶ」ことは事実上不可能です。
民主選挙は限界があるけれど、その対案はない（少なくとも試験も家柄も売官制度も間違っている）のが残念なところです。
ミステリー（これはSF、ファンタジーなど何を代入してもよし）を全く知らない、クイーンや乱歩はおろかホームズさえ読んでいない天才がゼロから書いたらどんなものができるでしょう。
「まだらの紐」や「そして誰もいなくなった」のトリックさえ知らない、現代の携帯電話などの技術で育った人が書くミステリーは…やはり使い古されたトリックの陳腐な物になるのでしょうか。
少子高齢化で夫婦共働きが必要で、子供の労働力が使えない今、老親の介護と育児を家庭内で負担することは不可能になっています。
考えてみると、大きい家で同居している３人の嫁と老いた両親が共同で10人の子供を育て、その両親が動けなくなったら（大抵どちらかは死んでいるでしょう）嫁と成長した未婚孫女子が介護をする形ならなんとかなります。
一人で一人を育てたり介護したりする労力より、二人で四人を見るほうがはるかに楽です。
それは他のどの産業とも同じです。
でも、一人息子と一人娘が結婚し、二人とも働いていたら…誰が四人の老人と、いるとして一人か二人の子供を見るのでしょう。
核家族、男女同権、少子化の時代に老親介護と育児は不可能といわざるを得ません。
では…方法は一つ、老人介護と育児を公共の負担で、職業として行うシステムを作ることです。
北欧と比べて、日本はあまりにもそれが遅れています。
特に自民党政権に、育児と老人介護は家族内でという思想が強いようです。
また、それにどうしても必要になる重税に耐える準備もできていません。
福祉社会を唱える革新政党が増税を否定する矛盾には肩をすくめるほかありません。
そういえば福祉国家を選んでいないアメリカでは、老人介護と育児の問題はどうしているのでしょう。
9.11テロ、いやそれ以前の共産圏崩壊の時点で、国連憲章を含む国際法、国連のゼロベースでの見直しが必要だったのではないでしょうか。
現在対テロ戦争、イラク戦争が国際法違反だという話がありますが、国際法や国連憲章の起草者は間違っても9.11テロを想定してはいなかったはずです。
これからも、大量破壊兵器テロや環境と人口の限界からくる世界レベルの戦乱など、とんでもなく想定外のことは起きる可能性があります。
多国籍企業、国際組織犯罪、NGO、情報革命など様々な面を持つボーダーレス化も国際法、国連の想定外事項でしょう。
そして環境、人口…近代人類文明そのものの限界と、明らかに人道の限界を超えた構造的な貧富の差という考えるべき問題もあります。